では、どうすれば全ての人が幸せになる 社会のシステムを 構築できるかを社会利益、公益の観点で追求していくdreamingの本格的作業に入ります。
先ず、各国の歴史から社会利益においてのプラスの項目をピックアップして、この記事においては『総論的』に纏めて行きます。
そして、別記事において『各論的』に各国別、改革・改善対処方を考証していきます。
プラスの項目としてピックアップできるものは大別して三つあり
一つ目は①条件的客観的評価システムとそれをフィードバックする結果的客観的評価システム両方の整備と相互補完性です。
二つ目は②外部の移民に対する対応政策が寛容であることです。
三つ目は③国・社会における政府公共団体などの公的行政機関が個人や組織に対して実施する政策の方向性が公益に沿った格差は創出させ、公益を阻害する格差は減少させるように向けられてることです。
①が基盤であり、②③ともに①の要素を密に、深く含んでいます。
記事の目次
①条件的客観的評価システムとそれをフィードバックする結果的客観的評価システム両方の整備と相互補完性
先ず一つ目について説明していきます。
先ず、条件的客観的評価システムを裏打ちする教育機関である大学の望ましい有様は、機会の平等そして優秀な人材を幅広く収集するためにも、教育費は無料、奨学金を多額に給付し、民族的・人種的公平の下、国際色豊かな環境の中で、カリキュラムは実学を重視し、クリアして進級するのがハードであることです。
そして、卒業後もデンマークの様に資格化していくか、アメリカの GPAの様に、 大学の成績が就職の際に考慮されるなど、大学での習得内容が評価され、十分に生かされるようにすることです。
また、大学を離れても、働きながら学んでいく生涯教育も大学教育同様に、マイスター制度のような資格や段階的技量評価で裏打ちされる、つまり第3段階目の条件的客観的評価システムの裏打ちを受けることにより、習得内容が評価・生かされる環境であることが望ましいと言えます。
実際に、生涯教育の充実度が1位、2位であるデンマーク、スイスにおいては資格化やマイスター制度によって裏打ちされており、これらの国の国際競争力は常に世界最上位グループに位置しています。
そして、これらの条件的客観的評価システムをフィードバックする結果的客観的評価システムには、間接的に機能するものとして、特に北欧諸国において発達したの民主主義から派生したものやシンガポールで独自で発達した GDP と相関させるものがあり、直接的に機能するものとしては、大学教育においてスイス・アメリカなどに見られる教授や講義内容を学生・卒業生に評価させるものなどが、現在においては存在しています。
全般的に結果的客観的評価システムが社会利益主義の観点から見て、よりプラス作用に機能するための性質要素としてピックアップされるものは、それらⒶ結果評価が多大な報酬とリンクし、かつⒷ一方向だけの評価ではなく、誰もが©オープンにチェック管理でき、主観性の要素を極力排除し、グループ主義による変質が起こりにくいということに、大筋として要約することができます。
具体的にⒶⒷⒸそれぞれについて考証していきます。
先ずⒶについて考証していきます。
報酬が少なければ、他の要素、アメリカで言うとロビー活動・猟官制、中国で言うと官僚腐敗・癒着のグループ主義の引力に負けてしまいます。
つまり、結果的客観的評価システムである行政の業績評価である GPRAやPARTが、21世紀初頭のアメリカにおいて、余り活用されず、業績評価の中心的役割を担う GAOも ロビー活動や猟官制が生み出すグループ主義に影響を受けた議会などによって、チェイニー副大統領提訴問題の時に、掣肘を受けたり 、GAO 自体の人員や予算の削減の圧力によって無力化されてしまったようにです。
同様に、結果的客観的評価システムである GDP と行政幹部の賞与等と連動したシンガポール発祥のシステムが、世界に類を見ない高報酬設定下での シンガポールではく、不正・癒着が少なく、健全に機能しているのに対し、世界に類を見ない低報酬設定下での中国では 不正や癒着が大きく介入することによって、GDP を水増ししたり、乱開発など不健全に機能し、長期的には逆効果に作用してしまいます。
よって、結果的客観的評価システムの報酬はグループ主義の引力やベネフィットを追い出すインセンティブを持つレベルであることが必要不可欠といえます。
次にⒷについて考証していきます。
一方向だけの評価というのは、主に上から下の支配的管理・評価で、大学においては教授から学生に対する評価、国においては政府から国民に対する法律を基準とする管理等です。
これを逆の方向性からの360度的評価としては、下から上のフィードバック的評価になる学生から教授に対する評価や国民から政府に対する評価つまり民主主義から派生した結果的客観的評価等があります。
しかし、360 度的評価の場合、それが主観的判断に委ねられている時は、その評価をする人々の人数が少数であったり、範囲が偏っていると談合的不正・癒着が生じるリスクが高くなります。
実際、会社の部や課等の限定下での360度評価を行うと、上司と部下で談合的馴れ合いが多発したり、選挙では低投票率が常態化している環境下では、癒着が蔓延ってしまう傾向にあります。
よって、極力評価をする人数を多数にしたり、客観的基準を介入する必要性があります。
つまり、教授に対する学生の評価を例にすると、複数年にわたる卒業生も含めたものにしたり、実際の卒業生の社会における貢献度を数値化・客観基準化したものを加えたり、大学外部の評価になる学部・学科別に全国共通試験等を実施することによって、補正することが不可欠になってくるということです。
最後にⒸの誰もがオープンにチェック管理でき、主観性の要素を極力排除し、グループ主義による変質が起こりにくい形態にするという点について考えていきます。
評価の指標をイギリスのエージェンシー 制度・ベストバリュー制度やアメリカの GPRA・PART のように余りに細かく、多数に設定してしまうと、もちろんそれが管理チェックできるのであれば望ましいかもしれませんが、管理費用的にも限界があるために事実上チェック不十分であったり、アウトカムベースでなくプロセス重視の業績指標が主流になってしまい、主観性・グループ主義の介入を防ぐことが困難になってしまうリスクが高くなります。
よって、結果的客観的評価システムにおける業績指標は、経済成長率・失業率・財政赤字比率・排出 co2量など社会利益に総括してリンクしている指標を評価報酬の主流指標とし、それらの主流指標の管理チェックに客観性のあるダブルチェック・トリプルチェック等集中を行い、細分化された指標に関しては地域的・地方分権的管理を委任された地方行政官が自らの行政評価を主流指標によりなされる中で、業務をさらにミクロ的に委任する際に、委任先の評価をするための指標として当行政官の裁量で使われるべきです。
もちろん、それらの主観的裁量の可否は主流指標によって行われる結果的客観的評価システムによって是正されることになります。
また、地方行政官の選出に関しても、第３段階目の条件的評価システムを深く関与させ、その条件的評価システムを裏打ちする教育機関や管理・選抜・評価を行う試験実地センターもしくはそれらを総合的に統括された組織・団体も行政官の社会における貢献度指標の統計によって、結果的客観的評価システムのフィードバックを受ける様にします。
この様に、主流指標にチェック管理を集中させ、多種にわたる客観的評価システム折り重ねて作用させることによって、主観性を客観性の管理下に置き、グループ主義の介入を徹底的に防御する形態にすることが、結果的客観的評価システムとってもそれによって補完される条件的客観的評価システム双方にとっても、社会利益の観点から見て望ましい高質性を保つことに繋がります。
②外部の移民に対する対応政策が寛容
次に二つ目について説明していきます。
近代のオランダ、国内に限定したイギリス、そしてアメリカと歴代の覇権国、そして現代において小国ながら世界最上位の国際競争力を常にキープしているシンガポールやスイスなどに共通する項目です。
しかし、それは建国に近い状態でなければ、つまり国の繁栄が一定の度合で達している状態においては、移民に対して選別なく受け入れることを意味しません。
結果の平等的なものではなく、機会の平等、公平性を追求したもので、客観的評価システムにより、公益に沿う観点でのセレクトは必要不可欠となります。
そうしなければ、古代のローマ帝国がアントニヌス勅令によって、崩壊の道を進んだように、また近現代のスウェーデンが大幅に移民・難民を無制限に近い形で受け入れたために、暴動犯罪率が急上昇し、対立の構図に苦難したように、国力を大幅に落とすことに直結してしまいます 。
ります 。
③国・社会における政府公共団体などの公的行政機関が個人や組織に対して実施する政策の方向性が公益に沿った格差は創出させ、公益を阻害する格差は減少させるように向けられてること
最後にに三つ目について説明していきます 。
1⃣平等・格差における概念
本題に入る前に、平等・格差における概念について考えていきます。
平等や格差における概念は幅広いものがあり、機会の平等と結果の平等、後天的格差と先天的格差、流動的な格差と固定的な格差、社会利益主義的な格差と資本主義万能主義的な格差など様々あり、必ずしも格差が少なく、平等度合いが高いほど、グループ主義を阻害して、争いを少なくしてくれるわけではありません。
それぞれ前者の平等・格差はグループ主義を阻害して、争いを少なくする傾向にありますが、後者においては逆にグループ主義を助長してしまう傾向にあります。
機会の平等、つまりチャンスの平等の要素が薄ければ、より与えられている側が固定的な特権階級を形成し、余り与えられていない側との対立が、不公平性などから多発する傾向になります。
また、幅広い人材を活用できないことから、国力的にも低下してしまうことにもなります。
逆に、結果の平等の要素を強めてしまうと、共産主義的要素が強まり、客観的評価システムも機能低下し、グループ主義的対立・紛争が増加します。
それは共産主義政権を見ればわかります。
特に、共産主義的純度の高いもの程、政権における内紛は著しくなっています。
先天的・固定的な格差は、機会の平等性に反し、幅広い人材供給という面でも望ましくありません。
逆に、後天的・流動的格差は、客観的評価システム機能させるために必須のものであり、その要素が薄いことは客観的評価システムの機能を低下させることに繋がります。
資本主義万能主義的な格差は、大企業や財閥などが力を持ち過ぎることによって、政府が弱体化し、大企業などの富を第一とする影響下に置かれ、客観的評価システム機能が低下し、グループ主義が蔓延り、帝国主義・新植民地主義的戦争や紛争、環境破壊などを生み出します。
逆に、社会利益主義的な格差は、㊀マクロ的・国レベルの観点で見ても、資本主義万能主義的格差によって超大国になった国々を抑え、世界の主導権を握るためにも必要不可欠なものと言え、㊁ミクロ的・個レベルの観点で見ても、報われにくく、迫害される場合が多い社会利益主義者を保護するためにも同様に必須のものとなります。
社会利益主義的な格差の㊀マクロ的・国レベルの観点について詳しく考証していきます。
強力なひとつだけの世界政府を樹立してしまうと、他の政府との比較しての客観的評価やベンチマーキング的手法が取りにくいことから、緩やかな世界政府や国際機関の下、多数の国家が存在することが望ましい形態となります。
その中で、経済的・科学技術的に国力が向上していく国々が主導権を握り、他国もそれら国々を当然ながら見習う傾向になります。
北欧諸国の様に、難民問題や環境問題などにおいて社会利益主義的政策をとる国家は、世界的な報酬や支援を客観的評価システム下で国連などの国際機関を媒介してされなければ、国力的に大きな逆作用の不利益を受けてしまいます。
実際的に、スウェーデンをはじめとする北欧諸国は治安悪化や財政赤字、犯罪率の増加の問題等で大きく国力を低下させています。
一方、自国の利益を追求する資本主義万能主義的・新植民地主義的な国により世界的主導権を握られると、他国もそれらに強く誘導されてしまい、それらの負の要素が、世界的危機をいずれは限界レベルまで蓄積させてしまうリスクが高くなってしまいます。
つまり、社会利益主義的な行為をした北欧諸国に、他国と格差をつけた報酬や優遇を与えることによって、アメリカや中国に負けない国力の向上を維持させ、世界的主導権を握らせて行くことは、未来の破滅的危機を未然に回避することに繋がります 。
この㊀マクロ的、国レベルにおける社会利益主義的な格差は、自国の利益だけを追求するグループ主義的な行為を抑制し、世界的利益の保持にも大きく寄与して行くことになります。
次に、社会利益主義的な格差を㊁ミクロ的・個レベルの観点から詳しく見ていきます。
社会の利益主義者は、その行為に対する利益的回収が難しく、強固なグループ主義と対峙する傾向にあることから、社会的にも経済的にも精神的にも身体的にも追い込まれ、疲労し、苦境に立たされることが必然的に多くなります。
よって、マクロ的な国レベルと同様に、社会利益主義的格差を客観的評価システム下で適切に付与していかないと社会の利益主義者が力を持ち、主導権を発揮できるのは非常に困難になります。
巨大な混乱期や危機時のみ活躍し、彼らの働きによってもたらされた安定期には、グループ主義者により追いやられる、正に使い捨ての奴隷的待遇になりかねない環境と言えます。
グループ主義者に主導権を握らせずに、社会利益主義者が奴隷的環境から脱し、主導権を獲得するためには、社会利益主義的格差は極めて重要な役割を担っています。
スウェーデンが以前行った難民政策は社会利益的に極めて素晴らしいものでした。
しかし、それを一国単位でするのは極めて負担のあるもので、それによってスウェーデンは大きな国力低下を起こします。
本来ならば、これらの問題は世界的に対処しなければならない事項で、国際機関が全面的に受け持つか、受け入れた国に対して支援なり、報酬を与えないといけません。
つまり、公益に沿った格差には、後天的な格差、流動的な格差、社会利益主義的な格差などがあり、そして、公益を阻害する格差には、先天的格差、固定的格差、資本主義万能主義的格差などがあるということになります。
2⃣公的機関がⒶ個人について実施する政策の方向性
では、三つ目の⑶の項目の本題に入っていきます。
先ず、Ⓐ個人について実施する政策の方向性から考証していきます。
税制においては、先天的格差を削減すると言う観点で相続税や贈与税などは極力高めに設定し、税別収入の最大級レベルとします。
但し、相続税を高額設定することによる弊害として、家族経営で成り立っている会社の場合、経営者の持株・資金が相続税によって、多くの割合を国に接収されると、事業継続が困難になるケースが当然に多発してしまいます。
その対策としては、相続財産を信託化して、所有権・配当権は基本的に国が持ちながら、議決権など一部権利は親族に帰順するようにします。
また、その信託化された相続財産に対して、3親等内の親族は教育・医療・起業・祭祀などにおける資金・費用に充当するために貸与もしくは給付の申請を国に対して行うことができ、一般的な国の助成金などの申請よりは認可されやすく設定します。
これは客家における公嘗という一族共有の財産制度を雛形としたものです。
公嘗は公産であり、親の遺産は兄弟間で分割されるのではなく、主にこの公嘗に寄付され、祖先の祭祀や子弟の教育など、一族全体のために使われるものです。
客家にしても、ユダヤ民族にしても、強固な団結・共同体のグループ主義はマクロ的に拡大すると、共産主義など社会利益的には大きなマイナスになるリスクは極めて高くなりますが、ミクロ的に限定したディアスポラ的状態であれば、高い教育を施された人材が育成されるなど社会利益的にはプラスの要素が強くなります。
よって、これらの対策はミクロ的に限定され、決してマクロ的に拡大しないように、限度額の設定や範囲の制限が厳密に行われることが伴わなければなりません。
一方、所得税などにおいては、後天的格差を確保するために、極力低めに設定する必要性があります。
加えて、納税されたものは掛け捨てのように扱われるのではなく、病気や高齢になった際は保険的・年金上乗せ的役割を持たせ、高納税者と低納税者における格差を設定させます。
また、高納税者の税金の一部は親世代に還流させるようにして、上から下の資産の流れではなく、下から上への流れを付与することによって、先天的格差ではなく後天的格差の流れを作るとともに、出産率の改善などにも作用させるようにします。
政治的権利においては、基本的人権になる一票の平等は侵されるべきではありませんが、高納税者が低納税者より一定のプラスアルファの発言力を持たせる必要があります。
それをオンブズマン制度などに絡めていきます。
オンブズマン制度には、最も公益に密接する分野といえる政治分野に最も優れた人材を結集させるために、大きな働きをする役割を持たせます。
独裁国家の数少ない長所の中で、はっきりと挙げることのできる唯一のものとして、政治分野・パブリックサービス分野においては、最も優れた待遇に恵まれ、それにより、優秀な人材の育成が集中し、充実していることがあります。
それを独裁色を排しながら、その長所だけを顕現させるためには、客観的評価システムそしてその質を高めるオンブズマン制度を組み合わせて構築していきます 。
先ずは、より優れた民主主義制度におけるパブリックサービス分野の要として、【Ⅰ】民主主義から派生する結果的客観的評価システムの効果を介在する役割を担う政治家、【Ⅱ】条件的客観的評価システムをクリアした官僚、【Ⅲ】客観的評価システムの質・機能を高める役割を担うオンブズマンの三つを想定していきます。
【Ⅰ】の政治家に対しては、政党助成金などを介して国から政治活動費のほとんどが付与されるようにし、代わりに企業団体の献金は全面禁止にし、グループ主義が席捲し、民主主義から派生する結果的評価システムが機能不全を起こさないようにします。
【Ⅱ】の官僚に対しては、官僚組織が結果的客観的評価システムのコントロールから乖離しないために、ドイツのように、各自政党会派に属させ、政党の得票率に比例して高級官史が割り当てられるようにするとともに、一時休職制度を取り入れ、職業上級公務員を強固な身分保障、生涯保障の下採用し続けることによって、回転ドアなどにより癒着が形成するグループ主義が、民主主義から派生する結果的客観的評価システムを阻害することを防止していきます。
さらに、官僚を選出する条件的客観的評価システムも実際に国に納税する額を基準とする結果的客観的評価システムなどによるコントロールを受けるようにします。
具体的に言うと、官僚を選出する試験や大学などを統括する機関が、卒業生の国への納税額などを基準とした結果的客観的評価システムのコントロールを受けるというものです。
つまり、卒業生の納税額の総計が大きければ、機関や大学は国などから補助金などを報酬として、総計に見合って受け取り、小さければ減額されてしまいます。
納税額や収入などの金銭的な基準は、それだけでは資本主義万能主義的なものになりがちですが、複合的に重ねて客観的評価システムを関連させることによって、社会利益主義的な指標に転化することができます。
社会に質・量共に整備された客観的評価システムが機能することによって、納税額や収入なども社会利益主義的寄与度を表すものになって行きます。
一例としては、金銭的利益に直結していかない社会利益主義的な研究やプロジェクトに関しても、客観的評価システム 下で評価され、国から莫大の報酬金が付与されるなどによって、金銭的指標である納税額なども社会利益主義的色合いを帯びてくることになります。
【Ⅲ】オンブズマンに対しては、権限を強いものとするにも、民主主義から派生する結果的客観的評価システムのコントロールを波及させるためにも、議会型のオンブズマンとします。
しかし、議会からも独自性をある程度は保つために、選出するオンブズマン候補には制限をつけます。
その際に重要になってくるのは、個々に与えられる基礎票です。
基礎票は客観的評価システムによって加算・蓄積されていくものです。
〇先ず、条件的客観的評価システムを例として、基礎票の実際を見ていきます。
弁護士・会計士・医師などの資格やマイスター制度をさらに広範囲に、ハイクオリティに細分化し、科学技術化した技術・技量検定、また全く新しく設置していくオンブズマン検定、特別行政官検定などがそれぞれ必要とされる分野・職種別に点数化されていきます。
オンブズマン候補の制限のために使用する際には、弁護士5点、会計士4点、オンブズマン特級10点、特別行政官2 級 1点などとします。
中央官庁では次官・局長・審議官、地方官庁では副知事・助役などのに高級行政官に相当させる特別行政官選出の際には、弁護士4点、会計士５点、オンブズマン特級3点、特別行政官２級4点などとします。
但し、共通するような知識・技能は重なるものについては重なる部分は加算・蓄積はされません。
例えば、弁護士、会計士の共通点数を2点とすると、両資格を有していても9点とはならずに、7点となります。
〇次に、結果的客観的評価システムを例として、基礎票の実際を見ていきます。
・行政官の場合では、実際の業績や経験が点数化され、経済成長率・財政赤字・失業率・平均健康寿命 ・co2排出量などの環境保全指数などの社会利益主義的指標を基準とした客観的評価値が対象となります。
それら評価値は地域的・分野的・時勢的な公平性が保たれるように、地域的人口密度、年齢人口組成率、平均所得、分野的国際状況、年度的進展の度合いなどによって調整・是正がされるようにもして行きます。
高評価値で経験年数が8年の者は15点、中評価値で経験年数が13年の者は6点、中評価値で経験年数3年の者は2点などとします。
専門分野に特化した 研究者や企画官にしても、直接に金銭的利益を生み出さなくても、社会利益主義的指標に貢献したものには基礎票が与えられるようにします。
その分配権は高級行政官に相当する特別行政官が持ち、より高評価値を獲得した特別行政官に多くが委ねられるようにします。
・医療機関の場合では、先ず医療機関を民間的『予防機関』『治療機関』、公立的『診断機関』の三分して考えていきます。
『予防機関』の 評価値は、担当エリアにおける病気のステージごとの発生率などを地域的是正したものを元として出されていきます。
『治療機関』も同様に、病気のステージごとの治療成績により評価値が算出されます。
『診断機関』は、先ず住民が全員が定期健康診断や症状が出る急患時に経由する機関になります。
そして、応急的治療や病名のステージごとの正確な確定などを担います。
また、『診断機関』は公立である以上、オンブズマンのチェックを受けます。
残り2機関の評価値の中心を担う病気の発生率・治癒率などは『診断機関』が行うため、不正が行えないようにするためです。
〇教育機関の場合では、卒業生の基礎票・納税額・犯罪率などが教育長・学校長・担任・担当教員などの評価値の基準となります。
もちろん、地域的・入学生組成的などにおいて調整是正も当然行われるようにします。
これらの結果的客観的評価システムの場合は、条件的客観的評価システムの場合と違い、基礎票の付与だけではなく、報酬金や年金加算の付与なども行われるようにします。
各分野で活躍した者もしくはそれができるための知識・技術を保有した者が、オンブズマン候補の主力となります。
つまり、基礎表の限度点を設定することによってです。
オンブズマンは3人選出されるようにします。
与党系、政権交代可能性の高い第一野党系、政権担当の可能性が低い野党系もしくは無党派系がそれぞれ選ばれる選出形態をできるだけ取るようにします。
最も議員の票の多かったものが主オンブズマン、後の二人を副オンブズマンとしますが、権限は3人とも同等で最終的決定は3人の過半数によって行われます。
パブリックサービスの行政施行の構造を、マスメディアの番組制作に比類して表現すると、政治家がプロデューサー、高級官史である特定行政官はディレクター、オンブズマンは番組を監視・評価する視聴者であるとともにプロデューサーやディレクターの卵ともなります。
政治家を選出する基準が世襲や グループ主義的利権に限定されないように、選挙広告には基礎票やオンブズマンやオンブズマン職員での経歴も表記するようにしていきます。
オンブズマン職員は常勤の数人は職業公務員を当てますが、数十人の非常勤職員は様々な分野からオンブズマンの三人が選出します。
オンブズマン職員も選出において、基礎票の限度点 を設定します。
オンブズマン、オンブズマン職員の選出の際の倍率が共に3～5倍程度になるようにします。
パブリックサービスにおける三つの要の政治家・特定行政官・オンブズマンの中で、最も中心的役割を担うのが特定行政官です。
その特定行政官の選出においても基礎票の制限を導入します。
倍率は2～10倍と各中央官庁、地方官庁の行政府の自由度を広げます。
低い倍率の行政府の平均評価値が高い倍率の行政府の平均評価値よりも優れている時は、基礎票の設定は公益に沿ったものになっていることを意味します。
逆の場合は、公益と距離のあるものになっている可能性を意味します。
これらは、基礎票の設定を総括する行政部門の評価において、一般的な社会利益主義的な指標とともに、重要な判断材料ともなります。
政治家の選出においては、選挙権・投票権における基本的人権の問題から、基礎票の制限は設けません。
但し、選出する際の判断材料の充実を徹底させ、民主主義から派生する結果的客観的評価システムが形骸化しないようにします。
それを徹底させないと、日本の政治家のように、出身元が世襲、グループ主義的利権代表者、ポピュリズム的なタレント議員、紐付き天下り官僚などに限定され、地方選挙に至っては投票率が1/4と完全に形骸化してしまいます。
知名度・顔役的人脈が重視されることによって、グループ主義が跋扈してしまうのではなく、候補者の政策方針・社会利益主義的観点から見た人的資源が判断材料として重視されなければなりません。
公益に沿った人的資源の判断のために、基礎票を公告に表記させます。
また、基礎票の高スコアを所有する人材をオンブズマン制度を介することによって、政治家の卵として多くストックさせ、判断材料・選択肢の幅を拡大させます。
政策方針の判断のためには、マニフェストを候補者それぞれに、詳しく数値目標など具体的内容を提出させ、それを公告に表記し、その後当選者のマニフェスト実現に向けての議会活動・発言・議決がオンブズマンにより調査され、明らかな矛盾や努力不足がある場合には、議員報酬削減の勧告が行政府にされたり、 次回の公告に表記されたりします。
公告は有権者全員のメールアドレスに必ず定期的に送付されるようにします。
特に重要なものに関しては、有権者からの到達確認メールがあるまで、行政府は送付義務を担います。
パブリックサービスの三つの要には、最も優れた人材が招集されるように、どの分野よりも恵まれた待遇がされなければなりません。
全分野における平均年収が500万円とすると、政治家である国会議員の報酬は社会利益主義的指標やマニフェストの履行度によって3000万円から1億円の間を変動する平均5000万円程度とし、特定行政官の報酬は1000万から数億円の間を変動する平均1億円程度とし、国会付属のオンブズマンの報酬は5000万円、職員は1000万円程度とし、それぞれ国レベルから地方レベルに管轄規模が小さくなるにつれて平均報酬額は下がるようにします。
最も公益にとって重要である特定行政官の供給源としては、職業公務員以外に、様々な分野で活躍して公益的成果や役割を果たしている人材群からもピックアップしていくことを、オンブズマン制度を介することにより想定・実践していきます。
但し、その場合単独で行政官をさせず、三人のうち二人を職業公務員出身を配置し、教育研修のカリキュラムを設定し、主に二人の職業公務員に主導・実施させ、3人セットでの報酬体系で対応していきます。
社会利益主義的指標による結果的客観的評価システムの機能を十分に発揮させるために、複数・多数の行政府の比較・対比が公平にされるようにします。
つまり、地方に一定の自由の権限を認め、国など中央政府からの地方政府への交付金・補助金などの財源の問題においても、各自治体の平均所得・人口密度・人口構成度などの客観的指標に基づいて決められ、恣意性が働いたり、税収を増やすために努力したのに、その分だけ交付金が減らされるようなことがないようにしていきます。
オンブズマン制度を介することによって、全分野における社会利益主義的観点から見た最上層部に位置するような優れた人材群から召集された者が、特定行政官や政治家になる大きな流れを作ります。
しかし、その際に生じる恐れのある回転ドア的癒着によるグループ主義の跋扈を防止するために、一度それらパブリックサービスにおける重要職に就任した者は、最優遇される環境や保証と引き換えに様々な制限が掛けられるようにします。
過去の繋がりの影響を防ぐため、株・特許があれば原則的に売却させ、元の民間企業への復帰はもちろんとして、教育・研究機関への転出に際しても、元の民間企業との産学共同がされている場合などは原則的に禁止とされます。
その他、選択した政党以外からのオンブズマンから半永久的な監視を受けることになります。
加えて、回転ドアや天下りなどに由来するグループ主義の中で最も危惧すべきもので、日本にも顕著に見られる血縁・閨閥を中核に絡み合った政財官の巨大で堅固なトライアングルの形成を徹底的に阻害する対策も必要となります。
その対策の一つとしては、血縁などの共同体によるマクロ的な影響力の進展を制御することにあります。
ミクロ的には、共同体の機能は社会利益主義的に働きますが、マクロ的に進展すると一転して、グループ主義的に働くのは、客家やユダヤ民族の例を見てもわかります。
よって、ミクロ的には相続財産における親族利用申請を可能にしたり、親族間などにおける共同体形成を推奨し、介護・教育・家事・育児などに効率的・充実的に実践できるようにする一方で、マクロ的には逆にこれらの共同体の影響力が拡大しないように、同選挙区における政治家の世襲や同じ共同体出身の禁止や同分野・同地区における行政官の同じ共同体出身の人数制限を実施する必要があります。
職業選択に関する基本的人権に反するという考え方もありますが、歴史的に見て、公共の福祉・公益を守るためには必要不可欠な、避けることのできない事項と言えます。
3⃣公的行政機関がⒷ組織に対して実施する政策の方向性
では、次に公的行政機関がⒷ組織に対して実施する政策の方向性について考えていきます。
組織というものは、社会生活分野、経済活動分野、どの分野においても大きくなればなる程、悪貨が混入しやすくなり、客観的評価システムの介入がなければ、悪貨が良貨を駆逐するという流れにより、グループ主義・癒着・不正が蔓延るようになります。
社会生活分野の組織であるユダヤ民族や客家の共同体にしても、離散、ディアスポラの状態やキブツのような少数集団の形成などの、それぞれミクロレベルの影響力しか及ぼさない場合であれば、高教育を受けた優秀な人材を供給するなど公益に沿った機能を果たしますが、マクロレベルに進展すると、共産主義のような公益を大きく損なう作用に転化してしまいます。
経済活動分野 である企業にしても、中小企業レベルにおいては自由競争・科学技術のイノベーションなどによる公益に沿った働きをしますが、大企業レベルになると強固で巨大な政財官の トライアングルのクループ主義が形成され、軍産複合体や財閥が引き起こす帝国主義・新植民地主義における戦争や紛争など公益にとってマイナスの要素が大きくなります。
他の分野、例えばスポーツ関連団体にしても、小さな団体においては余り不正やグループ主義的問題は発生しなくても、大きくなればなる程、国際的にはオリンピック協会、日本国内においてもいくつかの協会から、過去から現在に至るまで 様々なグループ主義的な歪みが生じていることは皆さんもご承知のことだと思います。
組織である以上、大きくなればなる程、客観的評価システムの介入がないと、グループ主義的問題が発生するのは必然といえます。
しかし、公的組織と違い、民間組織おいては、安定した民主主義から派生する結果的客観的評価システムを直接的効かせることは困難であることや基本的人権における自由権の問題などから、客観的評価システムの充実性という観点では、民間組織は公的組織よりもどうしても劣ってしまうことになります。
よって、公的行政機関が民間組織に対して実施する政策の方向性の主たるものとして、小組織に対しては支援やバックアップするのに対し、大組織に対しては一定の制限をかけていくことにより、大組織が支配的抑圧や影響力を持たず、小組織が中心的に活躍できる環境を整えていくことになります。
もちろん、それと並行して、極力客観的評価システムを機能させることも重要となります。
社会生活分野におけるミクロ的な共同体形成のバックアップについても、相続税として一度接収された相続財産の使用申請の許可範囲においては、3親等から4親等を限度とし、年間の限度額・総括した限度額も設定し、マクロ的に進展しないようにします。
平均年収を500万円位とすると、年間の限度額は数千万円位、総括した限度額は数億円とし、相続財産総額のうち使用許可が下りる割合は平均1/5～1/10位とし、1/3を超える場合はオンブズマンなどによるチェックが必要とします。
そして、原則として半分を超えないこととし、特別に基本的人権や公益上の必要性がある場合は、事由も含めて公告などに記すなどの処置が前提となります。
この際の相続財産はもちろん一般的な相続財産ではなく、高額であるために親族に相続されずに、国に税金として接収され、所有権は国に移りながら、信託化した相続財産を指します。
共同体の規模においても、数十人を限度とし、同共同体におけるパブリックサービスに対する影響力をマクロ的に進展させないための、同選挙区内の継続した立候補、同分野・地区における行政官の人数制限はもちろんのこととして、民間組織においても公益性・公的要素の関連が深い場合は オンブズマンのチェックや公告への表記などを義務付けます。
経済的分野における、現存の各国の中小企業振興政策としては、アメリカや台湾などのSBIR 、 政府系研究機関からのスピンオフなどの起業・ベンチャー企業を支援するものやドイツなどの第3段階目の条件的客観的評価システムを充実させ、地域的・階層的にも幅広く、優秀な技術を取得した人材を確保することにより中小企業群を発達させるものがあります。
そして、大企業・財閥抑制政策としては独禁法・公取委のようなその種の法律・機関の充実などがあります。
それらを総合的に統括し、客観的評価システムの機能強化の観点を中心に発展させていきます。
SBIRや スピンオフなどの最先端技術をイノベーションに転換していくベンチャー企業を発掘・支援していくための費用に国家予算の一定比率以上割り当てていき、その対象となる組織のセレクトに関しては、基礎票などの客観的評価システムの評価・反映しているものを中心に進めていきます。
そして、オンブズマン機関には必ず独禁法・公取委関連の専門官の配置を必須にし、一定額以上の資本金がある大企業に対してはオンブズマンによる定期的な特別監査の実施の義務化などを行います。
支援する組織のセレクトの中心的判断基準となる基礎票は、最先端技術者・研究者、企業経営人材などの知識・技能・経験・実績を評価することに主に比重を置いて算出します。
基礎票が高い経営者・従業員を多く含む組織がセレクトにおいて優位となります。
また、セレクトに際して、顔見知りや縁故・閨閥などの派閥のようなコネ的なものが介入しないように、決定権者の行政官と セレクト対象の組織の経営者や重要な立場にある者との関係を閨閥・学閥・宗教閥・出身地閥その他縁故関係の影響な度合を総合的に点数化して、点数の高い場合はオンブズマン機関のチェックが強化されたり、公告に提示することなどが義務付けられるようにしていきます。
つまり、縁故などの繋がりによってではなく、適した能力・潜在値や実績などによって、セレクトが行われるように客観的評価システムによる重ねての縛りを入れていきます。
大企業の資本金に対しての限度額の設定に関しては、戦前の日本のように大企業・財閥が閨閥・宮中グループ ・官僚組織・軍閥と融合することによって、政府を強力な影響下に置いてしまう程の巨大なグループ主義を形成して、外には帝国主義的な、内には抑圧的・強権的な方向性にすでに舵取りされている状況下の場合であればともかく、まだ強固に形成されていない場合では、制限の強い直接的なものではなく、間接的な手法で対応していきます。
つまり、SBIRなどの支援する組織のセレクトの際に前述した方向性と同じ様に、限度額を超えた大資本の企業に対しては、監督官庁の行政官や政治家と経営者との縁故度合の総合的数値の高値度に合わして、オンブズマン機関によるチェックの強化や公告への掲示などで対処していきます。
大企業だけ監査が強化されることには、不公平感が出るかもしれません。
しかし、恐慌や経済全体への悪影響を防ぐために大企業には公的資金が注入される可能性があるなど公的要素が大企業には付属することや過去の歴史を顧みても、その存在自体が巨大化すると、万能資本主義の追求の下で帝国主義・新植民地主義・世界恐慌・環境破壊などにおいて常に主役的役割を果たし、現在の地球危機の正に主犯的立場と言って良い事を考慮すると、公共の福祉の観点から、それらの間接的制限は必要不可欠なことといえます。
一度、大企業や閨閥を含む強固で巨大なグループ主義が形成されてしまうと、安定した民主主義から派生する結果的客観的評価システムが機能する場である政府が形骸化し、それ自体には公益に関する客観的評価システムがなく、万能資本主義的行動に邁進する傾向にあるため、内外における対立の図式を増産し、それを改革しようにも 、警察・軍など武力装置を含む政府を影響下に置き、言論統制など抑圧的な状態に追い込まれた戦前の日本の様な状況下では、極めて困難となります。
よって、そうならない様に、綿密な対策が何重にも必要となってきます。
企業の政治献金は一切禁止にし、従業員の集団的な迂回献金も防ぐために、一定規模人数の企業の一定比率以上の従業員の個人献金にも規制が必要となります。
純粋持株会社や銀行業の証券業・商業他分野への参入、マスメディアの クロスオーナーシップなどにおいても一定の規制が資本の巨大化・財閥形成を防ぐためにも望ましいといえます。
その一方で、ベンチャー企業・中小企業に対しては、グローバル的競争に対応していける様に、客観的評価システムを十分に機能させた公的行政機関による資本面・技術面などあらゆる面における手厚いバックアップを実施していきます。