第二次世界対戦後のイギリスにおいては、階級格差・教育格差も大きく、その中で荒廃した基幹産業を労働党政権は国有化して行きますが、その基幹産業の労働組合が国のインフラを支配して、ストを多発して大幅賃上げをもぎ取り、二桁以上のコスト・プッシュ・インフレを引き起こします。
国民の勤労意欲も内外の投資意欲も減退し、英国病という経済停滞に陥り、1976年には財政破綻し、 IMF（国際通貨基金） から融資を受ける羽目にまでになりました。
選挙権が拡大されることにより、（ジェントルマン層のグループ主義）➡（労働組合によるグループ主義）に徐々に移行していき、それらの労働組合はクローズドショップ制により、組合幹部が組合員に対して大きな権力を持ち、ピケッティングや非公式ストなどを繰り返し、非民主的な管理状態で、グループ主義を追求していきました。
しかも、1981年には労働党党首選において、半分に近い票を組合票と定め、公（おおやけ）の政党をも非民主化したグループ主義が暴走して、勢力下に治めようとしていきます。
そのグループ主義の暴走を止めたのが、民主主義から派生した結果的客観的評価システム（詳しくはこちらをクリック）です。
これらの労働組合に牛耳られた労働党の行う政権に対して、国民の大多数による得票率という評価が低下して、その結果政権を失いました。
労働党に代わり、保守党のサッチャーによる大改革が行われました。
ストを行う場合は組合の投票による決議を必要とし、非公式ストの場合は組合員費の支出は凍結できるように法律を改定し、労働組合の民主化を進めました。
固有企業を民営化し、減税や規制緩和を行い、市場原理・利潤原理を取り入れて、経済の再建を目指しました。
しかし、不況は改善されず、失業者数はむしろ増加し、財政支出も減りませんでした。
それは至って当然とも言える結果でした。
アダム・スミスの古典的な理論に戻っただけで、元来、資本主義自体には元々強固な客観的評価システム（詳しくはこちらをクリック）の作用・機能は有りません。
それを補うために、民主主義から派生した結果的客観的評価システムの作用・機能を包有する政府のコントロールが必要とされてきますが、これらが戦後のイギリスのように、非民主的になってしまった労働組合に支配されたり、同様に日本の官僚の暴走によって生み出された、非民主主義的である特別会計の問題などが生じると、民主主義から派生した結果的客観的評価システムのコントロールの作用・機能が正常に働かない状態となってしまいます。
かといって、政府のコントロールを取っても、以前のような資本主義オンリーの、客観的評価システムのほとんど効かない状態に逆戻りするだけで、問題は全く解決しません。
大きな政府と言われていても、民主主義から派生した結果的客観的評価システムが正常に機能している北欧諸国や独自の結果的客観的評価システムを適切に作用させているシンガポールにおいては、それらの問題点はほぼ解決されています。
実際、イギリスが英国病から脱出し始めるのは、サッチャー政権ではなく、メジャー政権からでした。
メジャー政権では、数値指標による業績管理という結果的客観的評価システムの導入がなされて行きます。
政策立案以外の執行部門の委託を受けたエージェンシーに対して、契約した結果が出なければ賠償責任を負わせ、出れば結果に合わせて報酬を与える結果的客観的評価システムです。
これによって、先進国中一人当たり GDP が最下位であったイギリスは、過去最長期間における安定成長を続け、上位に返り咲くことになります。
第二次世界対戦後、1950年代までは世界経済の中でアメリカ一人勝ちな状況でした。
しかし、徐々にアメリカ製品が他の国々の製品との競争に押され始めます 。
1970年代にはアメリカ製品の輸出が頭打ちになり、逆に他国からの輸入が増加したため、南北戦争を克服して工業化に成功し、黒字に転じてから100年ぶりに貿易収支が赤字に転じます。
1980年代からは莫大な財政赤字と貿易赤字が併存した双子の赤字の状態に陥ります。
アメリカ製品が押され始めた理由、つまり貿易収支が100年ぶりに赤字に転じてしまった原因は、カルヴァン派のマイナスの要素、資本主義万能主義・自由放任主義の方向性です。
資本主義経済に対して、自由放任的に対応すると、自然な流れで大企業を中心とした成熟した寡占体制となり、徐々に競争力が失われてしまいます。
寡占度を高めた基幹産業におけるマークアップ・プライシングによる価格設定はインフレを高め、さらに対外競争力が低下し、アメリカ製品が売れず、当然のことながら景気が沈滞し、スタグフレーションを引き起こします。
景気回復のための従来的な需要増加を目的としたケインズ政策的財政出動も、北欧のように腐敗指数が最良の順位で民主主義から派生する結果的客観的評価システムの機能が十分働いている政府下で行われるのならともかく、政治資金制度がほぼ自由放任でマネーゲーム化した民主主義下で腐敗指数が先進国中最悪とも言える順位であるアメリカの政府による財政出動は効果的な作用を及ぼしませんでした。
供給力を強化することを主としたサプライサイド経済学的な政策も、非現実的なセイの法則が成立する必要があり、その法則が成立するのは極めて限定的なものでした。
マネタリスト的な金融緩和も、短期的視点で言えば効果はあっても、カンフル剤や対症療法的なもので、根本療法的なものでないため、長期的視点で見ると、逆に反動によるリーマンショックなどの大きな恐慌を呼び込むことになってしまいます。
自由放任的な政治資金規制下での腐敗指数が悪い政府下でのケインズ政策が不十分もしくはマイナスの要素の結果的客観的評価システムが効いた状態とすれば、反ケインズ的・小さな政府を指向するマネタリズムやサプライド経済学的な政策は結果的客観的評価システム自体の作用を極めて少なくすることを意味します。
大事なことは質・量ともに充実・整備された客観的評価システムを実施することなのに、質の悪い結果的客観的評価システムを取るか、はたまた結果的客観的評価システムがほとんど効かない状態を取るかに議論は終始してしまっています。
従来通りのケインズ政策を選択したカーター政権も自由放任主義・小さな政府を指向したアダム・スミス的先祖返りの政策を選択したレーガン、ブッシュ政権も当然のことながら両方とも失敗します。
レーガン、ブッシュ政権に至っては莫大な財政赤字を含む双子の赤字状態になります。
莫大な財政赤字の主たる原因は、アイゼンハワー政権に遡って、考察する必要性があります。
戦後、しばらくは建前と一致する民主化の普及外交であったのが、アイゼンハワー政権においてダレス兄弟が影響力を持つことによって、方向性は一変します。
アイゼンハワー自体、軍人一筋の人であり、政治にはあまり通じていない中、クライアントである多国籍企業のための政策を政府に働きかける役割をしていたダレス兄弟が国務長官と CIA 長官という外交上の最も重要な地位につくということは、アメリカの外交政策が国益よりも多国籍企業の利益を優先する方向性に傾くリスクが極めて高くなることを意味します。
実際的に多国籍企業が一人勝ちする、資本主義放任主義から生まれた帝国主義を彷彿とさせる新植民地主義的政策にシフトチェンジして行きます。
当然、戦前イギリスを筆頭とする帝国主義に邁進する西欧列強国が短期的には利益を吸い上げたにせよ、長期的には原住民や他の列強との対立・紛争の図式によって、逆に莫大な費用や損失が計上され、国力が加速度的に落ちたように、アメリカもソ連との冷戦、ベトナム戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争その他多くの国々への軍事介入などによる莫大な、世界の総軍事費の1/3に至るほどの軍事費用が重くのしかかり、自然な流れで莫大な財政赤字に陥ります。
つまり、イギリスが軍事費などの同様の要因により覇権国の座から滑り落ちたように、アメリカも世界一の超大国としての立場を大きく揺るがすことになります。
アイゼンハワー政権のように、レーガン、ブッシュ政権においても、同様の状態が続きます。
しかし、この莫大な財政赤字を黒字に転換させる政権がアメリカに現れます。
それがクリントン政権です。
クリントン政権では、それまでの共和党政権の小さな政府を指向することでもなく、ニューディール以降の民主党の伝統的なケインズ政策を実施したわけでもありません 。
NPR 、国家業績評価という結果的客観的評価システムの一種を導入して、国家改造を行う過程において様々な政策、財政出動をして行きます。
比較的大きな政府の中、政府が民間の経済活動に積極的に関わり、雇用の創出をしていくという点では伝統的なケインズ政策とはほぼ変わりません。
しかし、そこに結果的客観的評価システムを直接効かせるか、そうでないかによって両者は大きく異なっています 。
NPR によって行政職員の意識は大きく変化し、目的を明確にし、業績測定などにより、インセンティブと行うサービスに対する説明責任を持ち、自発的な行動が見られるようになります。
その実施過程の中、ベンチャー企業支援や IT 産業発展の環境整備、次世代自動車開発などに補助金や軍が蓄積してきたハイテク技術を投入するなど、民間の経済活動への政府の介入に慎重だった共和党政権に対して、クリントン政権は政府の産業介入を鮮明にし、自由放任主義の方向性を大きく方向転換しながら、昔ながらのケインズ政策のように需要増加ありきのものではなく、明確な目的の下、実効性・効率性を重視した政策を進めて行きます。
その結果、アメリカ経済はアメリカ史上最長の景気拡大・株価上昇を記録し、失業率もインフレ率も低下し、30年近く続いていた政府の財政赤字もクリントン政権末期には解消されました。
ジャーナリズムはこの繁栄の下のアメリカ経済をニューエコノミーと名付けます。
この言葉はベトナム戦争以降の長い経済・社会の停滞・低迷を脱し、自信を取り戻した人々の心に刻まれました。
その背景には IT 革命に代表される技術革新の進展により、アメリカ経済の体質が変わり、強いアメリカ経済が復活したという認識にありました。
このレーガン、ブッシュ政権における小さな政府・自由放任主義的政策が失敗に終わり、クリントン政権における結果的客観的評価システムの一種を行政の業績に直接作用させる政策が効用し、アメリカ経済が奇跡の復活を成し遂げた現象は、正にイギリスが英国病を脱する過程における 現象と共通します。
小さな政府・自由放任主義のサッチャー政権下では英国病からは脱することができなかった中で、結果的客観的評価システムの一種を作用させたメジャー、ブレア政権下では、歴史上最も長い期間における安定成長を続け、先進国中一人当たりの GDP が最下位であったイギリスは上位に返り咲き、英国病を脱出することに成功している流れが、アメリカにおけるものと非常に類似しています。
