日本がハイパーインフレにならないためにはどうしたらいいでしょうか❓
今コストプッシュアップの悪いインフレ、円安が進行し、日本にもハイパーインフレの恐れが取り沙汰されています。
まだまだ短期的には現実味のない不安かもしれませんが、このまま経済・景気停滞の失われた30年がそのまま継続するのであれば、長期的視点で見ると決して現実味のない問題ではないように思えます。
また、ロシア・中国関連で世界的経済破綻が起きた時は短期的にも現実味のある問題にも思えてきます。
よって、この問題に関して考察していきますね❕
過去における有名なハイパーインフレの例は百年前の第一次世界大戦後のドイツ、最近ではアフリカのジンバブエなどが挙げられます。
両方とも、結局の所はモノ作りの拠点が潰されたことに由来します。
ドイツは、賠償金差し押さえのためにフランス諸国が最大工業地帯のルール工業地帯を押収したこと、ジンバブエでは経営サイドの白人層・外国資本を追い払ったために製品・物産など人が創り出す魅力あるモノが圧倒的に不足しました。
モノが不足すると当然その価値が暴騰します。
これがハイパーインフレの最大の要因です。
逆を言えば、魅力ある製品・物産・サービスなどを創り出すことができれば、ハイパーインフレは防げるとも言えます。
ではどうすれば、魅力ある製品・物産・サービスなどを創り出すことができるのでしょうか❓
それはどのような国家・企業がこれらの点で成長・成功しているかを考察することによって見えてきます。
シンガポールは戦後、隣国マレーシアのルック・イースト政策に先駆けて、日本をモデルに、日本が官僚主導の開発主義体制から日本株式会社と呼ばれたように、国というより、一つの株式会社と呼ばれるような産業の隅々まで、国・官僚のコントロールが行き届いた形態を創り上げました。
日本が、戦後の民主改革の恩恵により、一時期的にせよ多くのグループ主義が解除されることによって高度経済成長し、世界第二の経済大国になったものの、グループ主義の再構築によって、世界最大の政府債務残高(対GDP比)を保有するようになってしまったのに対し、同形態に思えるシンガポールは、健全に成長を続け、国際競争力・国際格付、腐敗指数など全て世界の最良・最上位のレベルを保持し続けています。
両方、官僚主導とする一つの株式会社と称される形態であるのに、一方は腐敗・癒着による無駄遣いによる借金大国になり、一方は官僚機構に関する調査でアジアで最も官僚の弊害が少ない評価を受ける違いはどこから来るのか？
それは、官僚の報酬体系から読み解くことができます。
日本においては天下りという非公式で、癒着性の高い、加えて上司や政官財のグループ主義などの主観的裁量の影響を受けるものを主体としているのに対して、シンガポールでは官僚の報酬はGDP成長率という客観的指標と連動し、国が成長すると報酬が増え、停滞すると報酬が下がります。
二十世紀末に一人辺り国民所得がかっての宗主国イギリスを抜いた時、政府は閣僚と高級官僚の給与を大幅に引き上げて、その労に報いました。
この結果的客観的評価システムによって、シンガポールの官僚は企業の業績を上げ、国を成長させることに全力を傾けます。
一方では天下りのなどのシステムによって、日本の官僚は公益に相反するグループ主義に邁進することになるのです。
しかし、失われた30年といわれる経済停滞の日本でも順調に成長している企業があります。
日本において急成長していき、株価総額が日本で4位まで上り詰めたキーエンスでは、このコロナ危機でもほとんど株価が下がらず、平均給与も日本一位（もしくは最上位レベル）にありますが、客観的評価システムという観点において優れた人事制度を採用し、大きく成功している企業でもあります。
工場の自動化に不可欠なセンサー機器や画像処理機器などの開発から販売までを手がける。一般消費者との接点がないBtoBビジネスのため、知名度はそれほど高くありませんが、順調に成長を遂げています。
キーエンスでは、基本給を基準とした賞与とは別に、連結営業利益の一定割合を社員に支給する業績連動賞与の制度があることも、年収が高い理由です。
「業績連動型賞与制度」は、業績に対する従業員意識の向上、業績に応じた人件費の適正化、賞与決定プロセスの明確化・透明化などを目的として、導入されてます。
予め定められたルールや算定式に基づき、成果に応じて賞与が得られるので従業員にとってはわかりやすく、納得しやすい制度でしょう。そもそも、個人の成績だけでなく、会社全体の業績によるものが大きいので、経営参画意識を高める効果もあり、導入している企業も多くあります。
しかし、特筆すべきことはその度合と額です。
営業利益の10%が新卒社員を含む全社員に業績賞与として社員に還元され、分配されます（社員の頭数で割る）。
賞与だけで一千万円以上となる時も数多くあります。
これは正にシンガポールの官僚の給与と GDP と連動している結果的客観的評価システム（詳しくはこちら）と極めて類似しています。
お金は所詮、人が創り出す製品・物産・サービスなどの媒介にすぎません。
結局の所はその魅力あるモノを創り出す人々の能力・技術力が重心であって金利政策や金融緩和などは外枠であって、いくら試行錯誤しても重心が定まらない状態であれば、ふらつきがおさまるはずがありません❕
人のこの能力を伸ばすシステムが客観的評価システムで、このシステムを量・質ともにどれだけ十分に整備できるかが、魅力あるモノを創り出す能力を伸ばす鍵と言えます。
