今現在、この二つの議論が活発になってきています。

 

MMT理論の主たる財政出動は確かに必要ですが、従来通りのものであれば逆効果であることが皆さん感じていることではないでしょうか?

年金福祉事業団が施設を整備した、日本の大規模年金保養施設(リゾート施設)であったグリンピアや数々の第三セクターの破綻、昨今でいえば大阪府大阪市の二重行政の無駄遣いの数々など・・・このままこの様な公的(国や地方公共団体)財政出動しても、残念ながら経済・国力とも落下傘のように急降下していくしか思いません。

経済・国力などの健全化が悪化すると当然のことながら、国の信用力も失われていきます。

MMTは国・政府の信用があればこそ成り立つ理論です。

国・政府の信用がなくなりかけたとき、悲劇的なことが起こります。

しかし、消費増税にしても公益に沿った運用がされていくかというと?な点が多くあります。

官僚の多くは、退職後、大企業に天下りし、莫大な報酬を受け取ります。天下りの画像

総括するとMMT理論にしても消費増税にしても大きな問題・欠点があり、五十歩百歩といえます。

大事なことは、こららの大きな問題・欠点を生じさせるグループ主義を制御させる客観的評価システムの整備に関しての議論に焦点を当てるべきだと思われます。(詳しくはこちら

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