日本を支えている高収入分野の人々といえば、

官僚 医師 金融・投資関連等が一般には思い浮かばれます。

しかし、これらの人々は本当に効率的に的確に教育され、知識・技術を社会利益・公益に沿った方向性で切磋琢磨し、その高給に十分に見合う働き・機能をはたしているのでしょうか?

また、逆の方向から見ると高収入分野というと優秀な能力と努力をいとわない人材も集合します。

果たして、日本のシステム下ではそれに十分に見合う報酬を付与できているのでしょうか?

この二点において並行して考察していきます。

先ず官僚分野から見ていきます。

シンガポールのリークアンユも日本を手本としていた時代において、日本を世界第二位の経済大国に伸し上げた本来は世界に誇れる極めて優れた官僚組織は、天下り先を構築すれば出世するという負の結果客観的評価システムによって残念ながら変容してしまっています。

一方、シンガポールは戦後、隣国マレーシアのルック・イースト政策に先駆けて、日本をモデルに、日本が官僚主導の開発主義体制から日本株式会社と呼ばれたように、国というより、一つの株式会社と呼ばれるような産業の隅々まで、国・官僚のコントロールが行き届いた形態を創り上げました。

日本が、戦後の民主改革の恩恵により、一時期的にせよ多くのグループ主義が解除されることによって高度経済成長し、世界第二の経済大国になったものの、グループ主義の再構築によって、世界最大の政府債務残高(対GDP比)を保有するようになってしまったのに対し、同形態に思えるシンガポールは、健全に成長を続け、国際競争力・国際格付、腐敗指数など全て世界の最良・最上位のレベルを保持し続けています。

両方、官僚主導とする一つの株式会社と称される形態であるのに、一方は腐敗・癒着による無駄遣いによる借金大国になり、一方は官僚機構に関する調査でアジアで最も官僚の弊害が少ない評価を受ける違いはどこから来るのか?

それは、官僚の報酬体系から読み解くことができます。

日本においては天下りという非公式で、癒着性の高い、加えて上司や政官財のグループ主義などの主観的裁量の影響を受けるものを主体としているのに対して、シンガポールでは官僚の報酬はGDP成長率という客観的指標と連動し、国が成長すると報酬が増え、停滞すると報酬が下がります。

二十世紀末に一人辺り国民所得がかっての宗主国イギリスを抜いた時、政府は閣僚と高級官僚の給与を大幅に引き上げて、その労に報いました。

この結果的客観的評価システムによって、シンガポールの官僚は企業の業績を上げ、国を成長させることに全力を傾けます。成長の画像

一方では天下りのなどのシステムによって、日本の官僚は公益に相反するグループ主義に邁進することになるのです。天下りの画像

このシンガポール特有の客観的評価システムとして挙げられる公務員給与が GDP と連動しているシステム(結果的客観的評価システムの一つ)について見ていきます。

世界恐慌になった21世紀初頭のリーマンショック時には、 GDP が急落したために公務員給与が大幅に減額され、大統領・首相・閣僚レベル・官僚のトップ・国会議員なども2割近く削減されました。

逆に前年比で15%ほど  GDP が増加した年には、上級公務員には8ヶ月分の GDP ボーナスが支給されました。

民間企業の業績とGDP が伸びた時は高い給料が支給され、下がれば支給される給料が減額されます。

そのため、シンガポールの官僚は民間企業の業績を上げ 、GDP を伸ばすために必死になります

他国と比較する官僚は非常に高い給料が与えられ、30代前半で2000万以上の給料を手にし、40代半ばでは1億円を超える者もあり、このことがシステムを十分に機能させることに大きく寄与して行きます。

決して、誤解してほしくないのは上記(官僚 医師 金融・投資関連等)の人々の報酬が高すぎるということではありません。むしろもっとあげるべきとも思われます。しかし、その方法・基準が大きな問題なのです。社会利益・公益に沿った形でなくてはならず、現在のグループ主義的要素によって、場合によっては社会利益と相反する形のシステム(天下りなど)で進められるべきではありません。

 

医師においても日本では医者不足が問題になっており、世界的に見ても医師報酬は決して高くありません。

ただ、今のシステムの延長で数を増やしたり報酬を上げていくのも財政だけの問題だけではなく、適切な手法とはいえません。

病院の多い県(人口あたりの病床数が多い県)の県民は、健康度や平均寿命は大差ないのにもかかわらず、入院医療費を多く使い、また全国で寝たきりの人が少ないのは一人あたりの病院数が少ない県が多いなどのデータもあります。

WHOの「自殺予防マニュアル」によると、自殺既遂者の9割が精神疾患を持ち、6割がその際に抑うつ状態であったと推定され、日本では、高度救命救急センター搬送の自殺未遂者の8割以上に精神疾患が認められたと言います。

 このような状況にありながらも、適切な治療を受けていた人は約2割。仮にこれらの悩みを抱えた人を早く見つけて適切な治療を施せば、自殺率は3割以上減少できるといわれていました。

しかし、精神科医の数は1998年から2008年にかけて、1425人から5629人に増えましたが

、自殺者数は1998年から2008年にかけて、3万2863人から3万2249人とほぼ同水準にとどまっています。

 

虚業的分野である金融業は、莫大な収入・報酬を受けていますが、特に投資関連(特に外資系)は圧倒的トップクラスの高収入を得ています。

しかし、年数が経過すればするほど、アクティブファンドはインデックスファンドに負けてしまうという現実(アクティブファンドは株価指数などより高い運用成績をプロが目指す能動的ファンドで、インデックスファンドは株価指数などと同等の値動きを目指す受動的ファンドです)があるのです

また、保険会社で月収数千万に及ぶ高収入を得ている人の報酬が顧客の掛け金のかなりの割合から出ている現実があります。

それは言い換えると、その分同じ保証でも掛け金が高くなるか、同じ掛け金なら保証のレベルが下がることを自動的に意味して来ます。

人件費が余り掛からない共済の方が基本的・一般的には保険会社の商品に比べて割安・低コストでパフォーマンスの高い商品が提供されているのを見ても分かります。

保険会社の中でもネット専業の保険サービスも登場しており、人件費や家賃が浮くことから割安の保険料を提示する事業者が多くなっていますが、それも人件費を削減することから由来しています。

客観的・論理的にこれらを考察すると、低品質の金融・保険商品営業力によって販売することによって、高収入を得ることが王道化してしまっている感があります。

つまり残念ながら、ここにおける営業力とは、半分詐欺的なもしくは接待やリベート、コネなどのグループ主義的な非建設的で社会利益や公益性からは距離があるというか、相反するといっていいたぐいのものを意味することになってしまっているのです。

実業的な製造業やクリエイティブなサービスにおけるものならともかく、虚業における営業力というものは、どうしてもその傾向になってしまうの致し方のないことかもしれません。

営業力自体が客観的評価システムの機能が充実し、その商品の質・費用対効果が皆全員が手軽に迅速に把握できるようなっていれば、それは余り必要性のないものといえます。

勿論、建設的な営業力や虚業分野もあります。

金融は経済を体で例えると血液であり、営業は商品の伝達・橋渡しをするいわば酵素的な働きをし、それぞれ重要な機能・役割を担っています。

しかし、現在においてはそれらが強調・重視されすぎている傾向にあります。

例えて言うと、必須アミノ酸におけるアミノ酸の桶の理論に近いものがあります。

九種類のうち、一番含有量の少ないアミノ酸を一番背の低い桶板に例えると、いくら満杯にしようとしても、そこから水が流れてしまう

つまり、吸収されずに排出するために、エネルギーや栄養素を無駄に浪費し、逆効果になるというものです。

必要量に対して充足率の最も低いアミノ酸を制限アミノ酸と言います。

公的社会の利益、公益において最も制限アミノ酸になりやすいのが、客観的評価システムと言えます。

経済においては、金融や営業も必須アミノ酸の一つといえます。

しかしながら、制限アミノ酸である客観的評価システムが十分に整備されていない現象では、これらの要素をただ大量に取り込んでも、ほぼ排泄されて、無駄にエネルギーが消費され-(マイナス)になるだけといえます。

そればかりか、客観的評価システムが十分に整備されていないということは公益とリンクする機能が不十分ということになる為、反公益性、グループ主義的なものの追及が先走ってしまうリスクが極めて高くなります。

グループ主義的利益を追及したヘッジファンドが自分達の利益を上げるために、虚業的マネーゲームによって国や社会の経済破綻さえも誘導する様になると、例え血液や酵素の機能を持っていたとしても、公益とリンクさせる機能つまり体を健康・健全に保つプログラムシステムを担う客観的評価システムが欠けていれば、それらを正しい機能させることができない状態で暴走させることになるので、ほぼ癌細胞化しているといってもいい状況といえます。

 

上記(官僚 医師 金融・投資関連等)の人々は、高収入分野であるがために、優秀な能力と努力をいとわない人材が集合しますが、それが社会利益・公益に適切に沿った形で活用されているかというと残念ながら、とても言えません。

その為には、グループ主義を制御するとともに同時に社会利益・公益とリンクさせる客観的評価システムの十分な整備が不可欠となって来ます。

 

 

 

 

 

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