米欧の主要国では一部の国を除いて世襲議員は少ないですが、日本では与党の自民党議員3分の1のが世襲政治家という状態です。
世界広しと言えども、これほど世襲議員が蔓延っているのは日本だけといえます。
しかも閣僚や総理大臣など重要上位職になる程に世襲比率が高くなる傾向にあります。
ほとんどの先進国は、たとえばG7で見ると、国会議員の中での世襲議員の割合は1割以下だといわれています。
世襲議員が幅をきかせているという点で、日本と似ているのはイタリアです。
政党の離合集散が激しく、政党主体の安定した政治が確立していない同国では、地方の名家が代々政治家を出すという例は珍しくありません。
経済破綻したギリシャでもパパンドレウ首相は祖父、父ともに首相を務め、
カラマンリス前首相は同姓の元首相・大統領の甥にあたり、世襲も多い状態です。
これらの国に共通する事柄は政府債務残高(対GDP比)が極めて高いということです。
世襲議員は地域のグループ主義的利権団体に固く支持されている傾向にあり、地域的グループ主義限定の利益の実現のためだけにに尽くす場合がどうしても多くなります。
当然のことながら、議員の後援組織は世襲議員が地元に利益をもたらすことを期待して応援します。
しかし、その利益が全国的・公益的に通用するものであればいいのですが、実際には極一部の人の利益にしかならないケースがほとんどです。
こういうグループ主義的利益ばかりが優先されると税金の浪費になります。
よって政府債務残高(対GDP比)が極めて高くなるのです。
