先ず、徹底的なエリート行政官養成機関を設けます。（独裁国家の唯一の優位点に対抗するため➡詳しくはこちら）
ロースクールの様なポリティカルスクールを設け、国家一種のキャリア試験の受験資格とし、スクールでは職業訓練大学的要素や現場の実習も多く取り入れ、卒業後は直ぐに即戦力となれるような人材に育てます。
知識試験において一番に注意しなければならないことは試験官や採点する者の裁量が影響しにくい、癒着などが起こりにくい形にしなければなりません。
結果はＴＯＦＥＬ、ＴＯＥＡＣのように数値化し、それのよって、地方の市町村単位のの助役などの権限のある役職のリクルートを受けます。
もしくは公募という形を採り年収などは各市町村の采配に任せますが、任期期間の後の結果評価（任官前後における社会の利益を数値化した失業率・寝たきり率・独自歳入増減率など）の基準が次の任官地へのリクルーターや公募に影響し、高評価の方がより高収入で大都市や都道府県の役職に就くことになります。
また、ポリティカルスクールや国家一種のキャリア試験を管轄する機関も育った行政官の結果評価によって、補助金も含めて報酬が大きく変動する様にリンクさせます。
並行して、行政の業績評価を進めて（詳しくはこちら）、官僚間収入格差を広げ、卒業生の納税額の総計が大きければ、機関や大学は国から補助金や報酬などを、総計に見合って受け取り、小さければ減額されてしまいます。
もちろん、官僚を選出する試験や大学などを統括する機関である文部科学省の官僚組織も、卒業生の国への納税額などを基準とした結果的客観的評価システムのコントロールを受けることになります。
