この記事は『官僚主導』と『政治主導』どちらがいいのか?(詳しくはこちらをクリックの記事をうけてのものです。

上記の記事では結局は、重要ななことは「官僚主導」か「政治主導」よりもグループ主義を制御する働きを持つ客観的評価システム(詳しくはこちらをクリック)の機能・整備度合であることを述べています。

では、現代日本の「官僚主導」「政治主導」両面において、客観的評価システムの機能・整備度合を高めるにはどうしたらいいのでしょうか?🙄

先ずは「政治主導」の面において考えて行きます。

特別会計制度や天下り制度廃止し、マニュフェストの提示と実施の厳守を法律化すると当然のことながら、「政治主導」の面における客観的評価システムの機能・整備度合を高めることができます。

しかしながら、言うが易し行うが難しです。😓

強固に確立された官僚を中心としたグループ主義体に間違いなく排除されます。

ではどうすれば良いのでしょうか?

簡単です。彼らにとってもプラス、公益にとってもプラスになる案を提示すればよいのです。😁

特別会計制度や天下り制度廃止し、マニュフェストの提示と実施の厳守の法律化は公益と負の相関関係にあるような「官僚主導」の要素を縛ることです。

これらは公益にとって必要なことではありますが、現在のグループ主義化した官僚組織にとっては不利益この上ないことです。

その不利益をはるかに超える利益を官僚組織に提示すればいいのです。

つまり、シンガポールのように公益と正の相関関係にあるような「官僚主導」の要素を強固に添加していけばよいのです。

詳しくは官僚こそが最も優遇されるべき存在(こちらをクリック)という記事で述べていますが、政策分野の人々は、社会の利益・公益性の観点において極めて重要で、その優れた人材発掘・育成・優遇策が何より最優先事項であることは揺るぎないものといえます。(シンガポールという国を見ても分かりますが、優れた人材を集めるには優れた待遇面が当然のことながら必要です。)

よって、政治分野に最も高給・高待遇の条件に設定し、その上で人材発掘の供給源として官僚専門職だけでなく、オンブズマン制度を介し、他のほぼ全分野から優秀な人材の発掘をさせることが非常に重要で必須な政策となって来ます。(詳しくはこちら

そうすることによって、経済的利益追求のインセンティブ面から、総国民の関心を政治分野に集中させ、結果的に自決思想(詳しくはこちら)を育み易い環境を創り出すことも可能となります。

政策分野に最も高給・高待遇の条件に設定するための経済的費用対効果については、戦後民主改革の一部である農地改革、財閥解体がどれだけの経済的利益を生み出しているかを国際的な国家比較から考察すると、途轍もなくハイレベルなものであるということができます。

また、自決思想を育むことは民主主義から派生する結果的客観的評価システムの機能を高めることになり(詳しくはこちらをクリック)、それにより、安定・成熟した民主主義国家に導くことは、公益面において大きなプラスの政治的効果を生み出すことにも直結します。😄

次回 公益に沿った官僚に対する優遇制度

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