改革というのは既得権益があるとなかなか進みにくいものです。
特に、人口規模や地域が大きくなる程です。
それらの問題のハードルを少しでも低くするために、政治特区なるものを提案します。
淡路島、佐渡島、五島列島などの限定した地域に設定します。
補助金・地方交付金などはスゥエーデンのように人口組成・密度などの客観的なスキームで決定しておきます。（ただ、政治特区に応募していただく地方自治体には応募するためのインセンティブを与えるために少し上乗せしたものとします。）
基本的人権・外交的安全保障に反しない範囲でのできる限りの政治・経済システム設定・運営上の裁量権を与えます。
それによって、地方自治体は夕張市のように財政破綻した自治体なるのか、芦屋や調布のような経済的豊かな自治体になるのか道が大きく分かれます。
それらの人口規模の少なく、小さな地域のモデルケースの試行錯誤の結果の成功・失敗ケースを参考に人口規模や地域が大きい国レベルの政策に反映していきます。
モデルケースの成功例があると、さすがに体制サイドの既得権益グループも表立って反対しにくく、圧迫されやすい改革サイドも改革の障害となる大きな壁を崩すための貴重なとっかかりとなるでしょう。
