国営企業の民営化を客観的評価システムの観点で考察していきます。
国営企業といってもそれを運営・指導する政府にきちんと客観的評価システムが整備・機能していれば、適格に経営されていきます。
それは大きな政府である北欧諸国（詳しくはこちら）や国というより一つの株式会社といわれているシンガポール（詳しくはこちら）を見れば分かります。
しかし、それらがきちんと機能していない日本の場合、公（おおやけ）が関与する事業は国営企業に限らず、年金福祉事業団が施設を整備した日本の大規模年金保養施設（リゾート施設）であったグリンピアや数々の第三セクターの破綻、昨今でいえば大阪府大阪市の二重行政の無駄遣いの数々などことごとく失敗、赤字の垂れ流しの結果に帰結してしまっています。
かといって、国営企業の民営化をしたといっても特別そこに客観的評価システムが機能する環境下に置かれるわけではありません。
寧ろ、そのまま分割・規制せずに放置すると、客観的評価システムがほとんど機能しなくなる巨大企業を誕生させ、グループ主義が暴走し、民営化の目的であった市場機能を活用して政府部門の無駄をなくそうという方向性を変質させ、市場原理など関係ない特権会社となる一人勝ち企業の温存拡大を許してしまうことになります。（ADSLの普及の歴史を見ればよくわかる気がします。詳しくはこちら）
対策としては国・政府自体に客観的評価システムの質・量共に充実した整備・機能をさせ、そこから規制・指導させるか、グループ主義が蔓延みにくく、客観的評価システムを反映しやすい中小企業化（詳しくはこちら）させるかしかない様に思われます。（できれば、両方が望ましい・・・）
