『お金は人を幸せにするのか？それとも不幸せにするのか？』の記事の⑵報酬としてのお金が与えられた本人を額に比例して幸福にしているか？（useの要素）
におけるそれぞれの目的に沿った客観的評価システムの整備（詳しくはこちらを参照してください）についてここでは詳しく考証していきます。
《介護分野》
民間の有料老人ホームでは入居一時金が高額であるケースが多くあります。
月額利用料も含めて、サービスと費用の明確な客観的な相関関係の情報の取得において利用者の多くの方々が悩まれているのではないでしょうか？
それら二つのものとは着手金と現在進行形の利用料という形になりますので、そこには結果的客観的評価システム的なもの
は関与していません。（条件的客観的評価システム的なものとしては、入居者数に対してスタッフの数・勤務体制、スタッフの経験年数や退職者の状況、スタッフの保有資格とその人数・勤務体制などが有りますが・・・）
実質的に客観的評価システムと言っても、結果的客観的評価システムの方がフィードバック的改善作用を持って効果が高く、導入されやすいという長所を条件的客観的評価システムは持ちますが（詳しくはこちら）、主は結果的客観的評価システムにして補足的に作用・機能させることが望ましい形態といえます。
少なくとも、一つは結果的客観的評価システム的なものを導入すべきと思われます。
では結果的客観的評価システム的なものをどうすべきかという問題ですが、成功報酬という表現も少し的確ではありませんが、利用者がどれだけ快適・健康に長期間において利用したかという基準において、利用者の遺産から配分を受けるという方法で対処していきます。
利用前に血液検査・Ｘ線検査など徹底的な客観的データー的な健康診断を実施し、それがどれだけ保持され、健康寿命、平均余命などによって、、利用後報酬が変わってくるというものです。
「介護期間は平均４年７ヵ月」という統計がありますが、介護期間が短い程、入居一時金が高額であるほど事業者の報酬は実質的に高くなりますが、そうではなく、逆に平均余命が高く、介護期間が長い程報酬を得られるようにあるべき形態にしていくということです。
その際における利益相対関係者としての利用者のご家族や公的組織（国・地方公共団体など）によって報酬における客観的データー・数値の改竄などが行われていないか、適正なものかの随時チェックがされるようにもしていきます。
《教育分野》
所得補償をする学校というものが日本でもネット上一時期紹介されたことがあります。
今の日本の実情を考えると実施し、根付かせるのは非常に困難であると思われます。（発想はすごく良いと思います。結果的客観的評価システムを効かすということですから）
これを実質的に実施しているのが北欧諸国のデンマークです。
デンマークではあらゆる職業でライセンス（資格）を持っていることが義務付けられていて、ライセンス所有者は職種による最低賃金が保証されています。
職業教育を終え、専門職のライセンスを得、実務経験を得た後でさらに同種のグレードアップした職業資格を取得することも可能です。
例でいうと、産業挙育コースの課程を修了して卒業資格を得て庭師になると40万程の月給が、さらに農業学校を卒業して農業技師の資格をとると50万、大学を卒業して造園設計技師の資格をとれば60万程の月給が保証されます。
これらは第三段階目の条件的客観的評価システムに相当します。（詳しくはこちら）
ただ、条件的客観的評価システムである以上【条件的客観的評価システム←結果的客観的評価システム】の補完性がないと高度な第三段階目であってもマイスター制度の手工業マイスター（工業マイスターではなく）のように硬直化してしまう可能性があります。（詳しくはこちら）
デンマークでもドイツでも民主主義から派生した結果的客観的評価システムが整備・機能していますが、それだけではなく、直接的に強く作用する結果的客観的評価システムのプラスαがある方が硬直化のリスクをより回避することができます。
直接的に強く作用する結果的客観的評価システムの具体化を考証していきます。
条件的客観的評価システムの教育や試験などを統括する機関が、卒業生の国への納税額などを基準とした結果的客観的評価システムのコントロールを受けるというものも一つの方法です。
つまり、卒業生の納税額の総計が大きければ、機関や大学は国などから補助金などを報酬として、総計に見合って受け取り、小さければ減額されてしまいます。
納税額や収入などの金銭的な基準は、それだけでは資本主義万能主義的(詳しくはこちら）なものになりがちですが、複合的に重ねて客観的評価システムを関連させることによって、社会利益主義的な指標に転化することができます。
社会に質・量共に整備された客観的評価システムが機能することによって、納税額や収入なども社会利益主義的寄与度を表すものになって行きます。
一例としては、金銭的利益に直結していかない社会利益主義的な研究やプロジェクトに関しても、客観的評価システム 下で評価され、国から莫大の報酬金が付与されるなどによって、金銭的指標である納税額なども社会利益主義的色合いを帯びてくることになります。
それらを同時・並行に実施することによって条件的客観的評価システムの欠点を補い、全体的な客観的評価システムの整備を充実化することができます。
次回 金銭的消費（useの要素）におけるそれぞれの目的に沿った客観的評価システムの整備②
