『お金は人を幸せにするのか?それとも不幸せにするのか?』の記事の⑵報酬としてのお金が与えられた本人を額に比例して幸福にしているか?(useの要素)お金を使う画像におけるそれぞれの目的に沿った客観的評価システムの整備(詳しくはこちら)について①(詳しくはこちら)に引き続いて詳しく考証していきます。

《金融分野》

金融分野程この要素が必要とされる分野はないように思われます。

なぜなら、莫大な収入・報酬を受けながら、虚業的分野であるためにその役割評価が客観的にされにくいからです。

だからこそ、年数が経過すればするほど、アクティブファンドはインデックスファンドに負けてしまうという現実(アクティブファンドは株価指数などより高い運用成績をプロが目指すファンドで、インデックスファンドは株価指数などと同等の値動きを目指すファンドです)があるのに、投資関連(特に外資系)はトップクラスの高収入を得ているという不可思議な現象が起きてしまいます。

また、保険会社で月収数千万に及ぶ高収入を得ている人の報酬が顧客の掛け金のかなりの割合から出ている現実があります。

それは言い換えると、その分同じ保証でも掛け金が高くなるか、同じ掛け金なら保証のレベルが下がることを自動的に意味して来ます。

人件費が余り掛からない共済の方が基本的・一般的には保険会社の商品に比べて割安・低コストでパフォーマンスの高い商品が提供されているのを見ても分かります。

保険会社の中でもネット専業の保険サービスも登場しており、人件費や家賃が浮くことから割安の保険料を提示する事業者が多くなっていますが、それも人件費を削減することから由来しています。

 

客観的・論理的にこれらを考察すると、低品質の金融・保険商品を営業力によって販売することによって、高収入を得ることが王道化してしまっている感があります。

ここにおける営業力とは、半分詐欺的なもしくは接待やリベート、コネなどのグループ主義的な非建設的で社会利益や公益性からは距離があるというか相反するといっていいたぐいのものを指すことになります。

実業的な製造業やクリエイティブなサービスにおけるものならともかく、虚業における営業力というものは、どうしてもその傾向になってしまうの致し方のないことかもしれません。

営業力自体が客観的評価システムの機能が充実し、その商品の質・費用対効果が皆全員が手軽に迅速に把握できるようなっていれば、それは余り必要性のないものといえます。

勿論、建設的な営業力や虚業分野もあります。

金融は経済を体で例えると血液であり、営業は商品の伝達・橋渡しをするいわば酵素的な働きをし、それぞれ重要な機能・役割を担っています。

しかし、現在においてはそれらが強調・重視されすぎている傾向にあります。

例えて言うと、必須アミノ酸におけるアミノ酸の桶の理論に近いものがあります。

九種類のうち、一番含有量の少ないアミノ酸を一番背の低い桶板に例えると、いくら満杯にしようとしても、そこから水が流れてしまう

つまり、吸収されずに排出するために、エネルギーや栄養素を無駄に浪費し、逆効果になるというものです。

必要量に対して充足率の最も低いアミノ酸を制限アミノ酸と言います。

公的社会の利益、公益において最も制限アミノ酸になりやすいのが、客観的評価システムと言えます。

経済においては、金融や営業も必須アミノ酸の一つといえます。

しかしながら、制限アミノ酸である客観的評価システムが十分に整備されていない現象では、これらの要素をただ大量に取り込んでも、ほぼ排泄されて、無駄にエネルギーが消費され-(マイナス)になるだけといえます。

そればかりか、客観的評価システムが十分に整備されていないということは公益とリンクする機能が不十分ということになる為、反公益性、グループ主義的なものの追及が先走ってしまうリスクが極めて高くなります。

グループ主義的利益を追及したヘッジファンドが自分達の利益を上げるために、虚業的マネーゲームによって国や社会の経済破綻さえも誘導する様になると、例え血液や酵素の機能を持っていたとしても、公益とリンクさせる機能つまり体を健康・健全に保つプログラムシステムを担う客観的評価システムが欠けていれば、それらを正しい機能させることができない状態で暴走させることになるので、ほぼ癌細胞化しているといってもいい状況といえます。

既得権益化・グループ主義化した大企業程、その様な営業力・金融力が重要視されてしまう文化が成立してしまうのはある意味必然のことかもしれません。

(大企業中心の社会に成る程グループ主義的・不健全な社会になることは別記事で詳しく考察しています。)

ニューエコノミー期のアメリカ、ドイツのミッテルスタンドをみても、ベンチャー企業や中小企業が活躍し、高収入・高待遇をえる社会こそが健全な成長性のある社会といえます。

そのためには、第三段階目の条件的客観的評価システム(ドイツの例から)、や政府にSDIRなどの適切なベンチャー・中小企業支援政策を進行させる業績評価の結果的客観的評価システムなどの整備(ニューエコノミー期のアメリカの例から)などの客観的評価システムの質・量共に充実した整備が必要不可欠となってきます。

 

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